不況下、消費者金融の利用者数は年々増加、業者は大手寡占化の傾向に

少し古い統計になるが、2006年5月時点の情報で、全国信用情報センターに記録されているキャッシング利用者数は、約1600万人とされている。就労人口の約5人に1人は、キャッシング利用の経験があるということになる。現在でも、残高を抱えている人は、約1400万人を数えるそうだ。長引く不況下、生活費の補填を始めとして、気軽に利用出来るキャッシングを利用する傾向は続くものと推測される。

利用者の総残高は、約14兆円。1人当たり、約101万円という計算になる。返済に行き詰まって自殺に追い込まれるケースも、近年は下降気味ではあるが、深刻な社会問題となっている。返済も、かつてはかなり「強引な」取り立てを行っていたのは否めないらしい。暴力団関係者が取り立てにくる、ドラマの1シーンのような状況は、事実、存在していたらしい。現在は、多くの消費者金融業者が大手銀行の傘下に入り、東証などの上場企業となっている訳で、暴力団などとは、完全に手を切っており、強引な取り立てはなくなった。

キャッシング利用者数は、なぜか、今後は減少傾向にのると思われる。バブル経済真っ盛りの頃は、キャッシング利用は少なかった。しかし、バブル経済が弾け、平成不況の出口が見えない以上、かつての生活水準を維持しようと、キャッシングの利用は増加の一途を辿ろうと思われるが、そうでもなく、逆に利用者数は減少傾向を辿るものと推測される。自営業者は、銀行の「貸し渋り」の影響を、まともに受けている。特に、中小零細企業への貸し渋りは、不況下、企業の存続を左右する訳で、自営業者が大口のキャッシングを利用するケースは増加している。しかし、キャッシングは、一国一城の主、社長でさえ、自営業者には審査が厳しく、資金繰りに苦慮している経営者は、数知れないだろう。